ご利用規約

本約款規約は、株式会社ヘルメス(以下「弊社」といいます。)が提供するホームページレンタルサービス(以下「本サービス」といいます。)を、所定の契約者(以下「契約者」といいます。)が利用する際に適用される。
第1条 (本約款の変更)
弊社は、契約者の承諾を得ることなく本利用約款及び利用料金等を随時改定することがあり、契約者はこれを承諾するものとする。この変更は当ホームページを通じて契約者に公開する。契約者は定期的にこの約款を確認する義務を負うものとする。また本サービスに関わる利用条件等は、変更後の新利用約款を適用するものとする。
第2条 (契約の成立)
本サービスの利用申込は、弊社所定の契約方式を利用し、弊社に提出するものとする。利用契約は、申込者の利用申込に対し、申込者に本利用約款を承認頂いた上で、弊社における必要審査、手続き等を経た後に成立するものとする 。また最短契約の単位期間は24ケ月とする。途中解約はお受けできません。更新契約期間の変更・終了は、契約書が定めた期日までに契約者が弊社に書簡にて連絡し、それを受領するものとする。
第3条 (申込の拒否)
次の事由に該当する場合は、サ-ビスの申込みを承諾しないことがある。
(1)申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる時。
(2)申込者が契約上の債務の支払を怠るおそれがある時。
(3)サ-ビス契約申込書に虚偽の事実を記した時。
(4)申込者がアダルトコンテンツ等を扱う恐れがあり、弊社がサービスを提供するのに相応しくないと判断した時。
(5)申込者が無作為メール送信サービス等を扱う恐れがあり、弊社がサービスを提供するのに相応しくないと
 判断した時。
(6)その他弊社が禁止するサービスの運用もしくは提供の恐れがあると判断した時。
(7)その他、弊社が申込みを承諾することが相当でないと認める時。
上記の理由で申込みを承諾しないときは 、申込者に対しその旨電子メールにて通知するものとする。
第4条 (権利の承継・譲渡・転売)
契約者は、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を、無断で承継・譲渡・転売・切り売りすることはできない。弊社のサービスにてそれを許すもの、契約者が弊社に申し出た上、弊社がそれを了承したものに関してはこれに該当しない。契約者が法人の場合かつ、合併により契約者たる地位の承継があったときは、地位の承継がされたものとみなす。ただし、当該地位を承継した法人は、速やかにその旨を申し出るものとする。契約者が個人かつ、死亡ある時相続申し出があった場合のみ、1人の相続人が引き続きサ-ビスの提供を受ける事ができる。
また相続人は当該契約上のサービス・債務を引き継ぐものとする。
第5条 (サービスの開始及び最低利用期間)
本サービスは、弊社所定の書式契約者より納品確認の署名を頂いた日を提供の開始日とし、開始日を起算日として24ヶ月間の最低利用期間とする。契約者のやむをえない中途解約であっても、既にお支払い頂いている金額の返金はしないものとする。
第6条 (申込書の変更等)
契約者は、本サービスの利用申込の際に弊社へ届け出た事項に変更があった場合には、速やかに弊社所定の書式で変更の届け出をするものとする。契約者が届出を怠ったが為に、弊社からの連絡が途絶え、それに係るいかなる損失が発生しても弊社はその責を負わないものとする。
第7条 (1ページの基準)
弊社はマイクロソフト社の標準ブラウザ(インターネットエクスプローラーVer.7.0以上)を標準ブラウザとし、ホームページの1ページの大きさはA4縦サイズを基準とし印刷できる内容とする。
第8条 (本サービスの中断)
弊社は、以下のいずれかが起こった場合または緊急の場合には、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービス全体、又はアカウントごとのサービスを中断することができるものとする。また、不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない自由によっても、本サービスの運用を中断できるものとする。
(1)本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う時。
(2)運用上或は技術上、弊社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した時。
(3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった時。
(4)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった時。
(5)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった時。
(6)契約者と利用者又は第三者の間で紛争が生じた時。
(7)弊社に対し、契約者に係わるクレーム、請求等がなされ弊社の業務に支障を来たすと弊社が判断した時。
(8)弊社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがある等、本サービスの運用に支障を来たすと弊社が判断した時。
第9条 (本サービス利用の停止及び解除)
弊社は、契約者が次に掲げる事由に該当する場合は、契約者に事前に通知および勧告することなく、一時的に本サービス全体、又はアカウントごとのサービスを停止、または契約を解除することができるものとする。この場合弊社は契約者が支払った料金の払い戻し、代償等一切行いません。
(1)本「利用約款」の内容に反する行為があった時。
(2)契約料金の債務の支払を怠った時。
(3)申込者が、利用契約の申込に際し、虚偽の届出をしたことが判明した時。
(4)違法行為が行われた時、または結びつく恐れが発生した時。
(5)公序良俗に反する行為及びそのおそれがあると判断した時。
(6)契約者がサーバー又は他社の設備等の利用又は運営に支障を与える、又は与えるおそれがある時。
(7)その他弊社が契約者として不適当と判断した時。
解約にあたり支払済みの料金は一切返金しないものとする。契約者が前項各号に該当したことにより弊社が損害を被った場合、利用契約の解約の有無にかかわらず、契約者に対し被った損害の賠償を請求できるものとする。
第10条 (契約者が行う利用契約の解除)
契約者は利用契約を解除する場合、契約満了日の1ヶ月前までに弊社所定の書式で弊社に届け出るものとする。その期日を過ぎた時点で契約解除の申請のない場合は、自動的に契約続行と判断するものとする。契約者がデータの受け渡しを望んだ場合は、別途お見積り又は、破棄するものとする。
第11条 (サ-ビスの廃止)
弊社は、都合によりサ-ビスを廃止することができます。サ-ビスを廃止するときは契約者に対し、廃止する日の3ヶ月前までに、その旨を通知するものとする。サ-ビスが廃止されたときは、当該廃止の日に当該サ-ビス契約が解除されたものとする。弊社は契約者に対し、サービス廃止より当該サービス契約単位満了期間までの日割り残額を弁済するものとし、契約者はそれ以外に係るいかなる弁済をも弊社に請求できないものとする。
第12条 (契約者の掲載ホームページの削除)
弊社は、下記に該当する、またはその恐れが有ると判断された場合、契約者へ事前に通知することなく、その一部、もしくはそのすべてを削除することができるものとする。
(1)公序良俗に反する行為及びそのおそれのある時。
(2)児童ポルノ、暴力、残虐、幼児虐待等にあたる画像、文書等を送信又は表示する行為がある時。
(3)契約者が直接もしくは、その契約者を通してサ-ビスを間接的に利用する者がその他の加入契約者または
 弊社設備に重大な支障を与える利用をした時。
(4)国内外法律に反する、犯罪行為に結びつく恐れのある時。
(5)本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為がある時。
(6)無断で未承諾広告、スパム、宣伝又は勧誘のメールを送信する行為がある時。
(7)他社の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある時。
(8)選挙の事前運動、選挙運動の事由のため、公職選挙法に抵触する時。
(9)弊社の運営を妨げる時。
(10)サーバー又は他社の設備等の利用又は運営に支障を与える、又は与えるおそれのある時。
第13条 (サービス料金の価格、請求、支払方法)
契約者は、本サービスの利用にあたって、別表に定める利用料金を弊社に支払うものとする。支払方法は、銀行振込とする。支払義務は、弊社がサ-ビス利用の申込みを承諾し正式に契約をした時から発生する。契約者は、サービス契約継続の意志がある時、契約満了日の1ヶ月前までに弊社所定の口座にサービス料金を全額振り込むものとする。期日までに入金なき場合は契約満了日をもって自動的にサービスの停止を行えるものとする。しかしながら契約者からの契約解除通達が弊社に届くまでの料金について、自動契約更新単位に沿って、単位分支払い義務が継続する。契約満了日の1ヶ月前までに契約者から契約解除の申し出が無い場合、継続の意思があるものとし、次期契約更新が成立し、支払義務が発生する。継続の意思がない場合、契約満了日の1ヶ月前までに契約者は弊社へ書簡にてその旨申し出なければならないものとする。
第14条 (免責)
弊社は、本サービスに関連して発生した契約者又は利用者のいかなる損害(逸失利益及び第三者から契約者又は利用者に対して為されたクレームを含む)、またはアカウントによってサーバに収録、蓄積された情報の消失又は毀損などのいかなる損害についても賠償の責任を負わないものとする。
第15条 (ドメインの所有権)
契約者の申請に基づき弊社が登録したドメインについては、その所有権は弊社に帰属する。
第16条 (電子メールの取り扱い)
弊社および契約者は電子メールを信書として取り扱い、弊社はこれを法律の定め又は手続に拠らずして内容を見たり第三者にこれを開示することはできないものとする。
第17条 (専属的合意管轄裁判所)
契約者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第18条 (協議事項)
本利用約款に定めのない事項、または本利用約款の各条項につき疑義が生じた場合には、弊社と契約者は誠意をもって協議の上、解決するものとする。
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